パナソニックの「指定価格制度」について【値引きできません】

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この記事で解決できるお悩み

指定価格制度ってなに？
導入の目的は？
どんな商品が対象なの？
実際価格はどう変化したの？
今後の展望は？

パナブロガー

こんな悩みを解決できる記事を書きました！

この記事を書いている僕は家電量販店に10年以上勤めており、今回ご紹介する「指定価格制度」商品の販売実績があります。

「家電量販店」って値引き交渉ができるのも魅力の1つですよね。

なのに店員に「こちらはメーカー指定価格となり、お値引きができません」や「全国統一価格です」と言われたことありませんか？

このように最近、値引きができない商品がどんどん増えています。

この背景には、パナソニックが2020年から導入している「指定価格制度」（正式名称：条件付販売）があります。

なので今回、現役の家電量販店スタッフが「指定価格制度」についてくわしく解説！

記事前半では「指定価格制度」の意味や目的、後半では対象商品や今後の展望についても解説します。

記事を読み終えることで「指定価格制度」について理解するだけでなく、最近の家電業界の変化についても理解することもできますよ！

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指定価格制度とは
目的
メリットとデメリット
対象商品
販売価格の実例
- - 販売店の価格も調べてみました。
今後の展望
まとめ

指定価格制度とは

家電の販売価格をメーカーが決める制度で、2020年からパナソニックが導入しています。

通常、メーカーが販売価格を指定することは独占禁止法で禁止されているんですよね。

でも、この制度では在庫リスクをメーカーが負うなど、実質的にメーカーが販売するのと同等の条件を整えているため、価格指定が認められているんです！

こういった条件のもと「指定価格制度」（正式名称：条件付販売）ルールにサインした商品のみ、販売店で取り扱いができる仕組みとなってます。

実際にパナソニックの公式サイトでもこのように記載されています。

目的

お客様に高価値商品を適切な価格で提供し、その本来の価値をしっかりとお伝えすることです。

導入の背景として「家電業界」特有の下記の問題が挙げられます。

お客様・販売店

商品価値よりも価格が重視される状況に
- 商品説明や保証よりも値引き額で判断
- 店舗巡りや値引き交渉が当たり前に
販売環境の混乱
- ネット転売による価格の乱れ
- 正規店以外の業者の参入
販売店の体力低下
- 過度な価格競争による利益率の低下
- 十分な商品説明ができない状況に

メーカー

商品開発への影響
- 価格下落により開発投資が困難に
- 新機能開発よりも価格対応が優先
市場競争力の低下
- 商品の同質化（同じような商品が並ぶ）が進む
- 低価格メーカーとの価格競争に

このような状況を改善するため、パナソニックは「売上」から「利益」重視の戦略へと転換し、指定価格制度を導入することになったんです。

メリットとデメリット

ここが大事ですよね。

メーカー・販売店にとって「利益」を確保するということは、裏を返せばお客様にとっては価格が高くなるのでは？と思いますよね。

家電量販店に勤める僕が、現場の声をもとに、お客様・販売店・メーカーそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

お客様

メリット① どこで買っても同じ価格

価格競争で消耗するのはお客様も同じですよね。

販売店巡りをして、販売員の顔色を伺いながら値引き交渉したり。

価格って正直「言ったもん勝ち」なところはあるんですよね。

そういった不公平感や値引き交渉のプレッシャーから開放され、量販店巡りの時間も省けますよ！笑

メリット② より詳しい商品説明が受けられる

指定価格制度商品では、お客様は商品の特長や機能について詳しい説明を受けられるというメリットがあるんです。

というのも、私たち販売員は価格ではなく、商品の価値や魅力を伝えることに集中できるようになったからなんです。

実際の接客では、展示商品を使った丁寧な機能説明や、お客様の生活スタイルに合わせた使い方の提案など、より深い商品理解につながる説明を心がけています。

以前よりもお客様との会話が増え、「なるほど、そんな使い方があったんですね！」といった声をいただくことも多くなりましたよ。

このように指定価格制度は、単なる価格の統一だけでなく、お客様と販売員のコミュニケーションの質も高めているんです。

販売員の裏話

お客様の購入ポイントが「価格」ではなく、「ヒト」の部分に重きが置かれるので、自分に自信を持っている販売員ほど「指定価格制度」に関しては前向きですね。

デメリット：価格が下がりにくくなりました

以前のような大幅値引きはなくなり、安定した価格で推移します。

発売時はこれまでより安く設定されることが多く、そこからピタッと価格が安定。

ただし、パナソニックが全店舗一斉に2週間程度の期間限定セールを実施することもありますよ！

つまり、お客様にとっては「いつ買うか」が以前より重要になってきます。

キャンペーンについて

メーカー公式のキャッシュバックキャンペーンはあっても、販売店独自のキャンペーン（下取りキャンペーン等）が対象になる事はありません。

販売店

メリット：利益アップ、在庫リスク解消

販売店にとって指定価格制度は、価格競争からの解放と在庫リスクの大幅な軽減という二つの大きなメリットをもたらしてくれます！

なぜかというと、過度な価格競争に巻き込まれることなく、適正な利益を確保できるようになり、なおかつ売れ残りリスクを気にせずに商品を取り扱えるようになったからなんです。

たとえば、これまでは倉庫のキャパシティや売れ残りを考慮しながら仕入れ量を調整する必要がありました。

でも今なら返品期限内であれば随時メーカーへの返品ができちゃいます。

こうして販売店は在庫の心配から解放され、商品の魅力を存分にアピールできる販売スタイルへとシフトできるようになりました。

デメリット：売上低下のリスク

利益確保というのは売れた前提のお話で、売れなければ元も子もありません。

実際、接客時「この商品は値引きができない商品なんです」と言ったとき、大半のお客様はがっかりした表情を隠しきれません。

今まで上得意だったお客様にも嫌われてしまう可能性だってあるんです。

正直「指定価格制度」商品の接客って少し恐いんですよね。

メーカー

メリット：商品の長期的価値向上

指定価格制度により、パナソニックは「売り切り」から「継続的な価値提供」へとビジネスモデルを転換しました。

利益を確保できることで、新商品開発と既存商品の価値向上への投資が可能となり、お客様により長く満足いただける商品づくりができるようになりました。

オーブンレンジ「Bistro」は、スマートフォンのように定期的なアップデートで新機能や新レシピが追加され、従来の1年サイクルから2年以上にわたって進化しながら販売できているんですよ。

このように指定価格制度は、商品の長寿命化とお客様との長期的な関係づくりを実現できているんです。

デメリット：短期的な販売影響

値引きができないことで、一部で販売機会の損失が出てきているんです。

現場で感じる肌感として、値引きを重視されるお客様が他メーカーの選択や購入の先送りを選ばれるケースが増えましたね。

一方で、パームインのように、価格ではなく革新的な使い心地という商品価値が正しく伝わることで好評をいただいている商品もあるんですよ。

全体としては「数量は減少傾向でも利益は向上」という質を重視した健全な成長ができているんです。

対象商品

パナソニックの「指定価格制度」商品は以下の通りです。

対象商品の特徴は上位モデルや、付加価値のあるモデル、パナソニックだけのオンリーワン商品になります。

2025年4月5日現在の対象商品

「コンテンツブロッカー」アプリを入れてる方は対象商品が非表示になってしまいます
商品カラーは代表的なモノだけを、洗濯機は左開きのみを記載
抜け漏れがあったりしますので、詳しくは販売店で確認を！

テレビ

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指定価格制度とは

目的

メリットとデメリット

お客様

メリット① どこで買っても同じ価格

メリット② より詳しい商品説明が受けられる

デメリット：価格が下がりにくくなりました

販売店

メリット：利益アップ、在庫リスク解消

デメリット：売上低下のリスク

メーカー

メリット： 商品の長期的価値向上

デメリット：短期的な販売影響

対象商品

販売価格の実例

販売店の価格も調べてみました。

今後の展望

まとめ

メリット：商品の長期的価値向上